法人のお客様

会社や事業者の法的紛争の迅速かつ適切な解決をするだけでなく、紛争やトラブルが顕在化する以前の段階で、組織や取引に内在する問題を取り除くことに取り組み、さらに積極的に法律を味方に付けた経営戦略の立案にも力を注いでいます。

1. 会社組織に関わる法務

株主総会支援、資本政策、株主対策、各種書類作成や会社法非訟手続など、会社組織に関わる法的手続、法律問題を取り扱います。顧問契約による継続的サポート、提携する他の士業と協力したワンストップサービスにより、迅速かつ適切な対応が可能となります。

  • 株主総会支援
  • 起業・会社設立支援
  • 組織変更
  • 資本政策
  • 事業継承

2. 一般的な企業法務及び商取引全般

会社の事業活動に伴い日々発生する取引や契約のリスクマネージメント、法的視点からのビジネスへの助言、トラブル発生時の対処といった、企業法務及び商取引全般を取り扱います。顧問契約による継続的サポートにより、クライアントの実情に合わせた、迅速かつ適切な対応が可能となります。

  • 取引や契約に関する法的助言
  • 契約書作成・チェック
  • 金商法、独禁法、下請法、景表法などの適法性確認
  • 建築や不動産に関する法的問題のチェック
  • 債権回収
  • 国際商取引

3. 知的財産・エンタテイメント法務

企業の事業活動に伴う、商標や意匠等の権利化と管理、知的財産権に関わる訴訟又は訴訟外での紛争対応、利用許諾やライセンス契約、戦略立案などのサポートや、従来型のプロダクション等に所属するアーティスだけでなくSNS等を利用した現代型エンタテイメント全般に伴う知的財産関係の法的問題を取り扱います。

  • 商標・意匠の出願、中間処理
  • 訴訟や訴訟外での紛争解決
  • 利用許諾・ライセンス契約等
  • エンタテイメント事業のサポート

4. IT法務

現代の企業活動においてITが重要であるだけではなく、ITを活用した新規のビジネスモデルが日々創出されることに対応すべく、ITを利用したビジネスにかかわるスキーム構築、契約書作成、訴訟対応等を取り扱います。

  • 開発費用に関する紛争
  • ソフトウェアの著作権に関する問題
  • 追加開発、仕様変更に関する問題
  • ソフトウェアライセンス契約その他の契約
  • 個人情報・行動履歴情報等の情報取得に関する問題

5. 人事・労務に関わる法務

企業は資本と人を基礎とする事業体であることから、会社経営において避けて通れない、従業員の解雇、残業、労災、各種ハラスメントなどの人事・労務に関わる問題を取り扱います。もし紛争に発展した場合も、早期に専門家が関与することで適切な解決に導ける場合がありますが、より重要なことは紛争を発生させないための体制構築です。顧問契約による継続的サポートにより、クライアントの実情に合わせた、迅速かつ適切な対応が可能となります。

  • 労働審判・労務訴訟
  • 就業規則作成、チェック
  • 労務管理アドバイス
  • 外国人在留資格取得許可、在留資格認定証明書等の取得

6. 株式上場・バイアウト、倒産・事業再生

企業が事業を発展させ企業価値を高め株式の上場やバイアウトをする際の法的サポート、また様々な要因で事業が行き詰まってしまった場合の倒産や事業再生の手続など、企業の事業活動の出口に関わる法的問題を取り扱います。どちらの結論に至るとしても、顧問契約による継続的サポートにより、クライアントの実情に合わせた、迅速かつ適切な対応が可能となります。

  • 株式上場、バイアウトの法的支援
  • 破産
  • 民事再生・会社更生
  • 特別清算
  • 任意整理

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